琉球新報社 台湾政府行政院は1月25日、中国製ソフトウエアや情報機器の購入、使用を中央官庁で全面的に禁止する方針を、2月上旬にも正式に発令する意向であることを明らかにした。これに対し台湾の民間企業からは、中国への敵視政策とも取られかねず、百万人ともいわれる中国在留台湾系住民に不利に働くのではないかとの不安視する声が出ている。
行政院の蘇貞昌行政院長（首相）は「現代社会において、国家の安全保障はいかに情報セキュリティーを徹底するかということに他ならない」と強調。「世界的な動きに同調したものでもある」と述べた。政府のスポークスマンは、今回対象となる官庁は中央官庁のみであり、国営企業や地方行政機関に対しての強制力はなく、指導や奨励にとどまるとしている。
一部で中国のネット通販の利用やSNSへの接続も禁止されるのではないかと危ぐされた。政府は「個人の使用を制限するものではない」と答えているが、不安は根強く、すでに民間に浸透している中国のSNSやネット通販への規制は個人のプライバシーを侵すものであり、かつての独裁政権時代をほうふつとさせるという声も出ている。
