琉球新報社 
名護市辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、ツイッター（短文投稿サイト）で3日からの5日間、発信された投稿では、県民投票が法的拘束力を持たないことに触れ、「アンケートにすぎない」「予算の無駄だ」などとし不参加を促すような投稿が目立った。
法的拘束力がないことを指摘する投稿では「賛成票が半数を超える場合、受け入れるのか」「始まった工事を止めることはできない」「県が実行できる政策の是非を問うべきだ。できないことで投票しても意味はない」など県民投票の意義を疑問視したり、中傷したりする意見が多かった。
一方、肯定的な投稿では「税金の無駄遣い」とする意見に対し「基地新設の工事費がはるかに高い」「海岸に6万本のくいを打つ政府の愚策にこそ声をあげるべきだ」との主張があった。「県民の意思を明確に示すことに意味がある」など意義を強調する意見も多かった。
県民投票の実施を前提に具体的な投票行動を呼び掛ける投稿もあったが全体の4・43％の110件にとどまった。「『反対』に○」は85件、「『賛成』に○」は18件、「『どちらでもない』に○」は7件だった。
県民投票に関するツイッター発信は昨年の県知事選挙の際に比べ低調だ。県知事選挙告示前の昨年9月12日に発信された投稿数は1日で4364件。県民投票について5日間に投稿された2479件の1・7倍だった。1日当たりの投稿数で換算すると約500件で知事選時の9分の1にとどまる。（ファクトチェック取材班・池田哲平、宮城久緒）
