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沖縄労働局(安達隆文局長)は7日、今年3月に高校、大学の卒業を予定する学生の就職内定状況を発表した。1月末現在の新規高卒者の就職内定率は前年同期比2・5ポイント増の78・9%、新規大卒者の就職内定率も同0・2ポイント増の68・3%とそれぞれ上昇し、企業の人手不足や県内景気の拡大を背景にした求人増を受けていずれも過去最高値を更新した。
新規短大卒者の内定率は同4・0ポイント増の63・4%、新規専修学校等卒者の内定率は同2・2ポイント増の70・7%だった。
一方で、全国平均の新規高卒者の内定率94・7%と開きがある。安達局長は「沖縄は就職活動の開始時期が遅い傾向がある。引き続き教育委員会や学校と連携し、県内学生の就職意識教育に力を入れていく」と語った。
新規高卒者で就職を希望する学生は前年同期比8・3%(177人)増の2304人だったのに対し、求人数は同13・4%(416人)増の3510人の募集があった。希望者のうち1月末までに就職が内定したのは1819人で、このうち県内事業所への内定者数が1158人、県外事業所の内定者数が661人となっている。
新規大卒者の就職希望者数は前年同期比8・3%(212人)増の2756人で、1月末までに1881人が内定を受けた。このうち、県内での就職を希望した学生の内定率は65・6%と前年同期より0・1ポイント低下し、県外での就職を希望した学生の内定率は74・5%で前年同期より0・1ポイントの上昇となっている。