玉城沖縄県知事、宜野湾と連携模索　就任後初訪問　松川市長「具体策ない」

　玉城デニー沖縄県知事は18日、宜野湾市役所に松川正則市長を訪ね、米軍普天間飛行場の返還問題を巡り意見交換した。松川市長は「県民投票の結果が普天間飛行場の固定化につながることは絶対にあってはならない」と強い危機感を示し、一日も早い飛行場の閉鎖・返還と速やかな運用停止の実現を求めた。これに対し玉城知事は「県民投票の結果は一日も早い危険性除去、負担軽減に向けて頑張ってほしいという後押しだという思いでしっかり取り組みたい」と述べ、市と連携して日米両政府に負担軽減を求める考えを示した。

　就任後、初めて宜野湾市役所を訪れた玉城知事は、屋上から普天間飛行場の滑走路を視察した。松川市長は飛行場が市の中心部にあることや、昼夜を問わず発生する航空機騒音が市民生活に深刻な影響を与えていることなどを説明した。

　同飛行場については、県と政府が約束した「5年以内の運用停止」の期限が先月で切れた。松川市長は速やかな運用停止を実現するため、政府・県・宜野湾市で話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」で運用停止のめどを示すべきだと玉城知事に求めた。これに対し玉城知事は、今月か来月に開催される予定の同会議で、日本政府が米政府にどのような負担軽減を要求しているか確認し、公開することも要望したいと応じた。

　面談後、松川市長は、普天間飛行場の危険性除去や5年以内の運用停止に対する玉城知事の姿勢について「具体策がなく、アクションが非常に弱いと感じている。今後どうするか注視したい」と不満を示した。