沖縄県内企業倒産43件　商工リサーチ、18年度　負債2．4倍、大型影響

　東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2018年度の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は1975年の集計開始以降で最小だった17年度と同数の43件だった。負債総額は17年度比約2・4倍の122億3200万円となった。負債総額10億円以上の大型倒産の増加などが影響した。同支店は「企業倒産が急増する懸念は少なく（件数は）低水準で動く」と分析している。

　倒産企業を業種別で見ると、飲食業や介護事業などを含むサービス業が最も多い16件となった。建設業は9件。卸売業は7件、製造業は6件、小売業が3件などとなった。

　主因別では販売不振が最も多い16件で、事業上の失敗などを含む放漫経営が9件となった。金利負担の増加など「過小資本」と、債務超過などを含む「既往のしわ寄せ」がそれぞれ6件。

　観光や建設関連の需要が好調を維持している一方で、同支店は人手不足など課題が表出化していることを指摘する。

　今年3月の倒産件数は前年同月比50％減の3件で、負債総額は同80・9％減の1億1千万円だった。