琉球新報社 9日告示、21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非や今後の沖縄振興の在り方、子どもの貧困対策などが主な争点となる。県政与党が支援する屋良朝博氏は辺野古を埋め立てなくても普天間飛行場の返還は実現できるとして、基地機能の分散移転の必要性を訴える。自民公認の島尻安伊子氏は、普天間飛行場の危険性除去には「容認」せざるを得ないとして、普天間基地の全面返還に全力で取り組むとした。
2021年度に期限切れを迎える沖縄振興特別措置法の在り方について、双方とも「単純な延長」や「現状のままの延長」は望ましくないとの認識で一致。屋良氏は公共工事偏重から脱却し、福祉などのソフト面の充実を訴えるほか、産業構造の変革による県民所得の向上を掲げる。島尻氏は、教育、福祉などのソフト面が振興計画から抜け落ちていたとして、企業との連携を通じた就労支援の充実などを訴える。
夏の参院選でも大きな争点となる憲法9条について、屋良氏は9条は理想論に当たらず「変える必要はない」として、アジアとの融和を重んじる証しとすべきだとした。島尻氏は、9条の理念は維持すべきとしつつ、自衛隊の存在を明記することを目指すためにも「変える必要がある」とした。
