日本負担24億円で米軍辺野古弾薬庫建て替え 「米軍再編」と説明も機能強化の恐れ


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建物建て替え工事などが確認された米軍キャンプ・シュワブの弾薬庫敷地(手前)。付近には活断層の存在も指摘されている=23日午前11時45分ごろ、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ北側に隣接する米軍辺野古弾薬庫について防衛省は2017年11月から弾薬庫4棟、計2100平方メートルの建て替えを始めている。工期は20年3月までで、現時点での契約金額は約24億円に上る。日本政府が費用を出して沖縄の基地負担軽減を図る「米軍再編」の一環だと政府は説明するが、基地機能の強化につながる恐れが指摘されている。

 建て替えについて防衛省は06年の米軍再編ロードマップに基づくシュワブ内の施設再編の一環と位置付けている。合意には明記されていないが、ロードマップに記載された「キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整」に含まれていると説明してきた。

 日米両政府は17年11月の日米合同委員会で、弾薬庫の中央部にある4棟の解体に合意した。

 防衛省はあくまで建て替えで新たな機能が強化されることはないと強調する。だが米海兵隊は14年、内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」に弾薬庫の再開発を記載し、普天間飛行場の辺野古移設に伴い「新たな任務に対応するため」と記載していた。

 1972年の沖縄の日本復帰前、県内の弾薬庫には核兵器が貯蔵されていた。日米による沖縄返還交渉の過程では、沖縄の核再持ち込みを認める密約が結ばれている。