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ドローン規制法 沖縄への影響は?基地上空、提供水域上空など広範囲が禁止指定の恐れ

 改正ドローン規制法の成立で、小型無人機の飛行を禁止する対象区域に米軍基地や自衛隊基地の上空が加わる。広い範囲の土地や水域、空域が米軍に提供されている沖縄では、大幅に規制が強まる恐れがある。名護市辺野古の新基地建設予定地の周辺海域もキャンプ・シュワブ水域と呼ばれる米軍提供水域のため、小型無人機の飛行禁止区域に指定することが可能だ。

 飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになる。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。頻繁に航空機の離着陸があることから、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場などは飛行禁止区域に指定されるとみられる。

 自衛隊に関しては基地や敷地の上空のみが飛行禁止の対象で、制限水域などは含まない。一方、米軍は陸地のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。