琉球新報社 
2018年9月の県知事選で琉球新報は地方紙としては初めてファクトチェック報道を開始し、ネット上を中心に拡散される偽情報や根拠不明の情報など「フェイクニュース」について、事実を検証した記事を掲載した。17日に開かれた座談会には、専門家やネットメディア、全国紙から有識者が集まり、本紙報道への評価や、ファクトチェックの今後の方向性について活発な議論を交わした。出席者らはそれぞれの立場から現実社会に影響を及ぼしているフェイクニュースに対応するメディアの姿勢、選挙報道におけるファクトチェックの意義について考えを語った。（文中敬称略）
参加者
瀬川至朗氏（早稲田大教授、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」理事長）
古田大輔氏（ネットメディア「BuzzFeeD Japan（バズフィード・ジャパン）」創刊編集長）
倉重篤郎氏（元毎日新聞社政治部長）
滝本匠（琉球新報東京支社報道部長）
進行 島洋子（琉球新報報道本部長）
フェイクニュースはなくならない
島 テレビや新聞などメディアに不信感もあると言われる。ファクトチェックを含め、どのような報道姿勢が求められるか。
倉重 構造的な問題として、ネットがここまで発達し、伝播（でんぱ）力があることからすると、自らの報道の正しさを立証する手段として、ファクトチェック報道を続けていかなければならない気がしている。大手新聞社の編集幹部にファクトチェックの態勢を取らないのかを聞いたが、社内にはやるべきだという声もあるが人的態勢まで至らなかったとのことだ。しかし、それは一部の記者を割けばいいだけであり、それがまた実はニュースにもなる。
ファクトチェックは大きい意味では事実検証だ。事実検証はわれわれの一番大事な仕事だ。本来必要な部分であることを再認識しつつ、それぞれのメディアが特徴を理解して、自己正当化できるようなシステムをつくりあげていくべきだと思う。
瀬川 私が記者をしたのは1978年からだった。その頃に新聞社にいて考えていたのは「新聞社が流しているから信じろ」という報道をしていた。
公的な情報、企業の情報も基本的にはメディアに集まり、そこから流れた。校閲などはしっかりとしていたが、独占的に扱っていた面もあると思う。しかし、現在は周りは大きく変わったが（既存メディアは）まだその考え方が強い感じがする。どう変えたらよいのかが分かっていない部分がある。
一番重要なのは、信頼を失っているという読者に透明性を見せることで（取材の）方法も見せる。間違った場合には迅速に訂正し、なぜ間違ったかを明らかにする。その大きな柱となるのがファクトチェックだと思う。メディアがファクトチェックをすることに消極的な理由として、自分たちもリスクを取らないといけないというためらいがあるのではないか。大量の真偽不明の情報に対してメディアが取り組むことは、これからの新しいジャーナリズムの重要な形だ。使命といってもいいと思う。
古田 新聞、テレビなどとネットを分ける必要は全くない。情報の流通、フェイクニュースの主な舞台はインターネットだ。新聞紙やテレビ番組を見ている人の平均年齢はものすごく上がっている。10～40代に情報を届けるにはネットしかない。
私も理事に入っているが、4月に立ち上がったインターネットメディア協会は「ネットに情報を発信しているメディア」を対象としていて、新聞社もテレビも出版社もインターネットメディアという考え方をしている。協力してネット上でよりよい情報発信できるような環境づくりを考えていきたい。
フェイクニュースは広がり続け、なくなることは絶対にない。そこと闘うときに期待できるのは、情報に関してプロフェッショナルの新聞社やテレビ局だ。ただし、その場所をネットでやらないといけない。ネットで情報を発信し、そのエッセンスを紙にすればよいだけだ。
一番は地方メディアに期待している。ウソの情報が山ほどある中で、なぜこの情報を、なぜこの人を検証対象にするのかということを大手メディアで社内を説得するのは難易度が高いが、地方メディアならできる。地方に住んでいる人たちはそこを求めているのではないか。
