琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は3日、2018年の沖縄県内新設法人が前年比103社増の2164社だったと発表した。2年連続で2千社を超え、記録を取り始めた09年以降の最多件数を更新した。新設法人率は9・1％と全国平均の4・7％を上回り9年連続で全国1位となった。
資本金別で見ると、100万～500万円が1045社と全体の48・3％で、次いで100万円未満が442社と全体の20・4％を占めた。1億円以上は前年より3社増の9社だった。
業種別で見ると、好景気から不動産業が前年比62社増の393社と最も多く、卸売業が同36社増の132社、サービス業他が同30社増の892社となった。
一方で、建設業は同29社減の229社、農・林・漁・鉱業は21社減の76社、情報通信は4社減の117社だった。
事業目的に民泊などの「宿泊」を入れている企業は前年から245社増の625社、「ホテル」は159社増の573社となった。
アジア国籍とみられる代表者の新設会社は前年の64社から73社に増えた。73社のうち事業目的に「貿易」を入れている企業は57社、「通訳」は56社、「翻訳」が54社、「日本留学」が42社だった。
同支店は「訪日客向けのビジネスを始める企業が多い」と分析した。
