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沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに米海兵隊CH53Eヘリコプターのゴム製テープが落下した事故で、松本哲治浦添市長は10日、米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐に抗議した。面談後、取材に応じた松本市長によると、クラーク大佐は「市民に不安を与え、遺憾である」と表明した。飛行ルートの変更については「検討したい」と述べるにとどまり、明確な回答はなかったという。
松本市長は面談で、事故発生後も米軍機の飛行が続いていることに強く抗議した。その上で、全ての航空機の飛行停止や飛行ルートの変更など安全確保と再発防止策を求めた。クラーク大佐は「物の落下はあってはならない。不安を与えて申し訳ない」と述べた。普天間飛行場の位置や形状から、浦添市上空の飛行回避は難しいとしつつ「学校上空を飛ばないよう、可能な限り経路を検討したい」と答えたという。
松本市長は在沖米総領事館も訪れ、ロバート・ケプキー総領事に同様の抗議、要請を行った。
松本市長によると、ケプキー総領事も「遺憾だ。今後、このような事故がないようにしたい」と述べ、飛行ルートの変更など市の要請を米政府に伝えると応じたという。
松本市長は面談後、「事故で市民の不安が現実化した。米側には安全確保を行動で表してもらわないといけない」と強調した。今後、首相官邸や防衛省に対しても要請する方針。