琉球新報社 
沖縄県不動産鑑定士協会（高平光一会長）は24日、2018年11月1日～19年5月1日の県内不動産業者の市況感を表す業況判断指数（DI）を発表した。半年前と比較して地価が「上昇した」と答えた割合から「下落した」と答えた割合を差し引いた地価動向DIは、住宅地でプラス70・0、商業地で同79・5、軍用地で同73・1となり、いずれも昨年12月の前回調査よりプラス幅は減少したが、高い状態で推移している。
協会は「半年前より上昇感が和らいで、ここ数回は上がり下がりが続いている。下落への転換局面に差し掛かったのかを判断するには引き続き確認が必要だ」とコメントした。
今回、10月の消費税10％への引き上げに伴う「駆け込み需要などの影響を感じているか」との質問項目を設けた。64・2％が「感じていない」と回答し、「感じている」は21・3％にとどまった。14・5％は「分からない」と回答した。
今年11月までの半年間の地価DIの予測は住宅地がプラス25・9、商業地が同27・9、軍用地が同38・1となり、プラスが続くものの上昇感が大きく和らぐ予測となった。今後の見通しは慎重な見方が強く出る傾向があるが、住宅地と商業地の予測値は14年の調査開始以降、最低となった。
賃貸市場の動向を示す賃貸動向DIは共同住宅賃料でプラス39・9、共同住宅稼働率で同31・2、店舗等賃料で同29・1、店舗等稼働率で同22・9となり、全てで調査開始以降、最高の値となった。建築工事などの活況が続く離島部や住宅、店舗の需要が強い那覇市小禄地区で相対的に高い値がみられた。
調査は5月1日現在の状況について、県内の不動産業者1517社に質問状を発送し、258社から回答を得た。回収率は17・0％だった。
