琉球新報社 沖縄県内で電力小売り事業を手がける沖縄ガスニューパワー（大城邦夫社長）は27日、7月1日から家庭や商店などを主な対象とする低圧向け電力の販売を開始すると発表した。同社によると、月に380キロワット時を超えて使用する家庭にとっては、県内で最も安く提供される料金メニューだという。
料金体系は最低料金が月388円で、電気使用量が120キロワット時までは1キロワット時当たり22・51円で加算され、120キロワット時～300キロワット時の単価は同27・52円、300キロワット時以上では同26・38円となる。
同社の試算では、月に500キロワット時を使用する家庭や商店の場合、沖縄電力の通常料金と比較して年間で約9500円が安くなるという。20年3月末までに2千件の契約を目標としている。
同社は沖縄ガスと、新電力大手のイーレックスの合弁会社。沖電の卸電力を使用せず、那覇・南風原クリーンセンターで発電した電力を落札するなどして電源を確保している。
うるま市に自社で建設する「中城バイオマス発電所」の運用が2021年に始まる予定で、年間発電量は一般家庭約11万世帯分の約35万メガワット時を確保していく。大城社長は「電源を持たないと10年後、20年後の事業は厳しくなる。自社電源を確保し、末永く県民に電気を供給していきたい」と話した。
