経済

沖縄の人材不足が深刻に 回答企業の9割が「不足」 23%が外国人採用 県内の求人情報誌が調査

 求人情報誌「アグレ」を発行する求人おきなわ(那覇市)は16日、沖縄県内企業240社を対象に採用実態調査結果を発表した。回答企業の90%に当たる216社が人手が「不足している」と答え、業種別でも全7業種で人手が「不足」と答えた社が8割を超えた。外国人採用では、外国人スタッフを「雇用している」と答えた企業の割合は23%(55社)で、採用企業の75%が外国人雇用に好意的な印象を持っていた。

 また、全体の75%の企業が人材確保のため「募集条件の見直しや緩和を行っている(行う予定)」と答え、見直しの内容を複数回答で聞くと「働き方・勤務時間の見直し」(47%)が最も多く、「給与アップ」(37%)が続いた。

 外国人の採用を業種別に見ると、「ホテル・観光」は54.1%が「雇用している」と回答し、割合が最も高かった。「飲食」が38.7%、「流通・小売・販売」が26.3%と続いた。少ないのは「建設・土木・運輸」が3.4%、「福祉・介護」が11.8%だった。

 求人おきなわ営業部の田里幸司次長は、「複雑な技術が求められる仕事やコミュニケーションを密に取る仕事は外国人スタッフが集まりにくい傾向にある」と話した。調査期間は1月18日~3月14日で、県内の7業界240社を対象に調べた。



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