琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は23日、2018年度の県内の建築単価を発表した。1平方メートル当たりの建築単価は居住用、産業用を含む全用途平均で前年度比0・6％（1400円）増の22万4800円となり、8年連続で上昇した。ただ、産業用建築物の単価が集計開始以来初めて減少したことなどから、1400円の上昇幅は過去8年で2番目に小さい額だった。
建築棟数は前年度比3・3％（189棟）減の5547棟で、過去9年間で5番目の水準だった。単価の高騰から建築を控える動きも出ており、住宅、産業用とも建築棟数は減少した。
10年度に1平方メートル当たり16万5400円だった建築単価の水準は、8年間で35・9％上昇したことになる。一方で、16年度は前年度比1万8500円増、17年度は同8900円増と上昇度合いに一服感も見られる。
18年度は居住用が同4・6％（8900円）増の20万4100円で、6年連続の上昇で初めて20万円台に乗った。事務所や店舗、学校、病院などの産業用建築物は同3・0％（7700円）減の24万7千円だった。17年度までの6年連続で上昇から減少に転じた。
建築棟数は住宅が同1・6％（67棟）減の4113棟だった。このうち木造住宅は同22・2％（227棟）増の1249棟で、構造別で唯一増加した。建築単価が高騰する中で、低コストの木造住宅の需要が高まっていると見られる。
産業用は同8・4％（111棟）減の1216棟で、2年連続で減少した。用途別では宿泊業・飲食サービス業用が1・6％減の371棟で、大幅な伸びが続いていた前年度までの反動が見られた。
