琉球新報社 
東京商工リサーチは6日、メインバンクとして取引している企業数のうち増収増益企業が占める構成比を比較した金融機関ランキングを発表し、沖縄銀行が2位、琉球銀行が4位に入った。好調な県経済を背景に、取引先の課題解決を通じた収益性向上の取り組みが奏功した形だ。
メインバンクとして300社以上の取引先を持つ金融機関が対象。全国152万3938社のうち直近3期（2016～18年）の売上高、利益が判明した企業の業績と取引するメインバンクを調査した。
増収増益企業の構成比は沖銀が37・28％で前年比3・89ポイント上昇、琉銀は36・58％で同3・03ポイント上昇した。全国首位は新潟県の大光銀行で37・35％だった。
沖銀は「事業性評価の取り組みで顧客の事業を見える化し、それを通じた課題の共有から解決策を協働する取り組みを継続している。課題解決が顧客の生産性向上につながり事業の継続が確保され、県内の地域振興に寄与する。そのような取り組みが非金利価値だと考えている」とコメントした。
琉銀は「好調な県経済を背景に顧客の収益力は向上している。事業性評価に基づく深度ある対話を通し、最適なソリューションの提案・提供を重視している。将来を見据えた顧客の成長のため、特に事業承継や人材のマッチング、業務効率化といった生産性向上支援を強化している」と説明した。
