琉球新報社 日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は9日、8月の県内金融経済概況を発表した。県内景気について71カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。一方、日韓関係の悪化から観光客の旅行キャンセルが増えており、アシアナ航空、イースター航空の直行便が運休、減便するとの発表があったことなどから、桑原支店長は「今後の下振れ要因になる可能性がある」と指摘した。
今回、消費増税前の駆け込み需要の動向も調査しており、家電や住宅の持ち家と分譲戸建てで一部発生が見られると分析した。
【個人消費】コンビニの販売額について、発表した6月の数値には反映されていないが、聞き取りベースでは各社から「セブン―イレブン進出による相乗効果が出ている」との声があるという。家電大型専門店の販売額は前年同月比7・4％増となり、消費増税前の駆け込み需要が見られる。
【観光】入域観光客数は同7・2％増だった。国内は航空路線の提供座席増加や前年度に大阪北部地震の影響で減少した反動で6・6％増、外国客は航空路線の増加やクルーズ船寄港回数の増加で8・5％増となった。日韓関係悪化の影響は8月以降に出る見通し。
【公共投資・設備投資・住宅投資】新設住宅着工戸数は20・6％減となった。4月以降、中部で貸家の供給過剰感が続いている。
