経済

人手不足深刻、22カ月連続マイナス 沖縄県中央会7月景況 地代や賃金高騰に不安

 沖縄県中小企業団体中央会(島袋武会長)は13日、7月の県内各業界別の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種で前月調査から横ばいのマイナス13・6だった。マイナスは22カ月連続となった。

 セブン―イレブンの県内進出の影響について、人手不足や賃金の高騰を懸念する声がある一方、取引や売り上げの増加を期待する声も上がった。

 セブン―イレブンの県内進出の影響を尋ねた質問に対し、ビルメンテナンス業は「人手不足に拍車がかかる。悲鳴を上げるような状況だ」とコメントした。

 自動車卸売業は、幹線道路沿いの中古車店などから「借地代が上がらないか」「借地を返してくれ(地主から)と言われないか不安」などの声が上がっているという。

 パン製造業、ガラス製品製造業も人材確保難や給与高騰を懸念した。

 一方で、麺類製造業は「組合員2事業所が沖縄そば、冷やし中華を出荷している。今後、県外出荷の予定もあり、売上増に期待したい」との声を寄せた。

 青果卸売業、トラック運送業も組合員が取引に関わっていることから出店効果を期待した。

 業種別のDIは製造業がマイナス20・0、非製造業がマイナス8・3でいずれも前月調査から横ばいだった。