渋滞緩和、キャッシュレス…クルーズ客受け入れの課題は？　本部港の国際拠点化で対策点検

　【今帰仁】沖縄県今帰仁村と村観光協会、村商工会はこのほど、本部港の国際クルーズ拠点整備に伴う観光客受け入れに関する講演会を村商工会ホールで開催した。クルーズ船事業などに携わる専門家3人が、交通渋滞の緩和やキャッシュレス化などの課題を指摘。村民ら約40人が耳を傾けた。

　本部港の国際クルーズ拠点整備は当初、2020年4月の運用開始を目指していたが、国の19年度予算で補助が削減されたことで計画に遅れが生じている。

　沖縄シップスエージェンシーの松田美貴会長は、本部港の岸壁整備は20年4月の完成を目指しているが、船会社が担う旅客ターミナルの完成は21年にずれ込むとの見通しを示した。

　JTB沖縄の砂川健二旅行営業部長は本部港のクルーズ客数について、22年に17万人に達し消費効果48億円とする県の目標値を示した上で、交通渋滞やごみ問題といった課題を指摘した。また観光について「個人で回る客は、SNSで見た場所をピンポイントに観光する。小さな店でも発信次第で大勢の客を獲得できる」と語った。

　沖龍の大城美保子氏は、キャッシュレス対策の重要性を呼び掛けた。