琉球新報社 
県内で深刻さを増す人手不足を解消しようと、県産業政策課は23日、沖縄へのUターン・Iターンを促進する「沖縄UIターン就職サポートセンター」を東京、大阪、沖縄の3カ所に設置すると発表した。開所は9月17日予定で、相談業務は先行して23日から開始している。人材確保に取り組む県内企業の情報を、UIターンを希望する県外の学生、社会人に提供する。
センターは東京都の銀座わしたショップ本店、大阪府の県大阪事務所、那覇市泉崎の琉球新報社に設置する。各センターに相談員1人を配置し、就職のマッチング支援を行う。
県内企業の求人情報開拓、ウェブサイトの構築と求人情報の登録・掲載、県内外大学・関係団体への情報提供なども担う。県外でUIターンに関するセミナーを開催することも予定している。センター設置は県の2019年度新規事業「県内企業人材確保支援事業」で実施し、予算は3170万円。初年度は相談対応300件と就職内定22件を目標としている。
県産業政策課によると、17年度の高卒者と既卒者のうち、県外の大学、短大などに進学したのは44・5％の3158人。また、同年度に高校や大学を卒業した生徒、学生の27・5％に当たる2153人が県外で就職内定している。
県商工労働部の嘉数登部長は「高校卒業後、大学進学などで本土に行き、そのまま本土で就職する人が多くいる。県内の人手不足は深刻化しており、UIターンの希望者に県内企業の情報を発信し、課題の解消につなげたい」と述べた。
