本部港使用「容認できない」 沖縄県、米軍へ自粛求める立場強調 県議会代表質問


この記事を書いた人 Avatar photo 高良 利香

 沖縄県議会9月定例会は26日、代表質問が2日間の日程で始まり、初日は2会派5人が登壇した。池田竹州知事公室長は26日の県議会代表質問で、米軍の本部港使用通告について「伊江島での訓練は年100回以上行われている。その度に本部港が使用されるのは到底容認できない」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で米軍に使用の自粛を求める立場を強調した。当山勝利氏(社民・社大・結連合)への答弁。

 米軍普天間飛行場の夜間騒音については「8月9日から20日に夜間訓練が行われたが、午後10時から午前6時までの騒音発生回数は123回を記録した」と説明。「5月には騒音測定値の最大値である124・5デシベルを測定するなど騒音が激化し、住民生活に大きな影響を及ぼしている」と指摘、日米両政府に騒音軽減を要請していると説明した。

 米海兵隊のUH1Yヘリが国頭村安田の米軍北部訓練場の返還地に着陸したことについては、池田公室長は「返還から2年以上が経過しており、日本政府は速やかに制限区域を変更すべきだ」と述べ、返還地上空の訓練空域を縮小するよう求めた。今年8月に実施した豪州での地位協定調査については「豪州では米軍に検疫に関する法や軍の航空規則などの国内法を適用させている」とし、米軍の飛行訓練についても「豪州側が飛行経路を厳しく規制しており住宅地上空の飛行や問題はほとんどない状況だ」と説明した。

 そのほか、崎山嗣幸氏(社社結)は来年度からの法律改正に伴う県と市町村の臨時非常勤職員の待遇などについて質問した。金城弘昌総務部長は待遇が改善されるとの見通しを示した。