能登、広域避難整備を　河北新報　提供

　東日本大震災の被災地を支援する弁護士やＮＰＯ法人でつくる「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」（仙台市）は４日、能登半島地震に関する緊急提言をまとめた。災害関連死を防ぐため、被災地外への広域避難の態勢を早期に整備する必要があると訴えた。
　避難所生活の長期化は関連死を招くと指摘。半島部には２次避難所となる宿泊施設や民間賃貸住宅などの「みなし仮設住宅」が少なく、被災していない自治体が被災者を受け入れる態勢が欠かせないとした。
　被災者一人一人に支援策を提示する「災害ケースマネジメント」の実施にも言及。被災者名簿の作成のほか、行政や民間団体が連携して支援できるよう被災地を抱える県が調整役を担うべきだと強調した。
　つくる会の宇都彰浩弁護士（仙台弁護士会）は「被災者が安心して暮らせる環境を早期に整えなければ、関連死が直接死を上回る可能性がある。震災の教訓を生かしてほしい」と話す。