輪島・珠洲３割超避難か　能登地震　住宅被害全容見えず

　能登半島地震で甚大な被害が生じた石川県輪島市と珠洲市に関し、１３日時点で、それぞれ市民の３５％程度が避難生活を余儀なくされている可能性があることが共同通信の試算で分かった。両市での住宅被害は県の集計でも全容が判明していない。発生１３日目となったが、多くの人が帰宅できない状況が続く。避難の長期化を踏まえ、県は災害関連死を防ごうと２次避難を推進している。
　輪島市のホームページによると、２０２３年１２月１日時点の人口は２万３１９２人。県の１３日の発表で、輪島市が設置した避難所に滞在しているのは８５３７人だった。その全員が輪島市民だと単純に仮定すると避難割合は３６％と算出される。
　同様に珠洲市のホームページでは２３年１１月３０日時点の人口は１万２６１０人で、市設置の避難所に４４２８人が滞在。避難割合は３５％となった。
　県の１２日の発表を基にした試算では、避難割合は輪島市４１％、珠洲市４２％だった。１３日にかけて避難者数が減り、一定程度、状況が好転した可能性がある。
　ただ、両市を出て県内の別の避難所に入ったり、県外に避難したりした市民もおり、実際の割合ははっきりしない。
　県内の住宅被害は１３日午後２時時点の県発表で１万１２９７棟。ただ調査が困難な輪島、珠洲両市は「多数」とされ、この中に含まれていない。