災害や物流で活躍を目指す　沖縄県ドローン協会発足

　災害時や物流事業などさまざまな分野でドローンの活用を目指す「沖縄県産業ドローン協会」（嘉手納町）がこのほど発足した。代表理事を務める屋嘉慎太郎さんは「行政や民間企業と協力しながら運用を拡大したい」と語った。同協会が那覇市の県庁記者クラブで23日、会見を開いた。

　同会は現在、測量や農業、土木など10企業が加盟し、ドローンを操縦するパイロットが5人在籍する。避難ルートの確保や渋滞把握、孤立した住民の発見など災害時や防災時での活用のほか、密猟者の警戒、悪天候時の物資の運搬など幅広い活用を想定している。

　今後は自治体との連携協定も進めたい考えで、人材育成にも力を入れる。顧問を務める儀武剛さんは「広い分野で有効に活用できる仕組み作りを進めたい」と話した。問い合わせは同会098（923）4342。