沖縄県警と損保2社が協定

　サイバー犯罪の被害実態を迅速に把握し、被害の未然防止につなげようと、沖縄県警は7月29日、損害保険ジャパン沖縄支店、大同火災海上保険の両社と「サイバー犯罪の未然防止および共同対処に関する協定」を締結した。県警は2社から寄せられた情報を活用し、被害の未然防止を図りたい考えを示している。

　県警サイバー犯罪対策課によると、サイバー犯罪に遭った企業が社会的評価の低下を懸念するなどして警察への通報や相談を避け、警察が被害状況や実態を把握できない「被害の潜在化」が全国的に問題化している。

　その現状を踏まえ、サイバー犯罪被害に関する保険を提供し、情報を早期に把握できる損保会社に県警が協力を呼びかけたところ、損保ジャパン沖縄支店と大同火災が協定締結に応じたという。

　両社は今後、契約先企業などから寄せられたサイバー犯罪被害に関する情報を企業が特定されない形で県警に提供するほか、県警から提供された被害実態情報を関係先に周知するなどの取り組みを進める。県警の島尻哲也生活安全部長は「サイバー犯罪被害防止に円滑に取り組む態勢が構築されたことは大変意義深く、今後の成果に期待している」と述べた。