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宮沢 之祐 沖縄県は、大規模災害の発生時に被災地で必要となる福祉用具を素早く確保することを目的に、日本福祉用具供給協会と協定を19日に結んだ。
同協会は、福祉用具の販売やレンタルの事業者が加盟する社団法人。災害時に福祉用具など物資の供給に協力する協定を全国各地の自治体と結んでいる。今回が199番目で、県内では那覇市に続いて2番目となる。
協定では、県の要請を受け、必要な福祉用具を協会が優先して有償供給し、避難所などへ運搬する。平常時の防災啓発事業にも協会が協力する。
提供されるのは、浴室用リフトや電動ベッド、床ずれ防止用具、車いすなど。紙おむつなどの衛生用品や高齢者用の食事も用意しているという。
お年寄りや障がい者を受け入れる福祉避難所は県内で204カ所指定されているが、一般の避難所での受け入れも想定される。
（宮沢之祐）
