公共ドメイン１９件出品　偽サイト悪用に懸念

　中央省庁や都道府県など自治体が過去に使用していたドメインが、オークションサイトに出品されている事例が相次ぎ、共同通信の調査で少なくとも３省庁と９都県６市のドメイン計１９件の出品が２２日、判明した。出品や取引自体は違法ではないが、公共性の高さを連想させて信頼されやすく、閲覧もされやすいため、詐欺目的の偽サイトやアダルトサイトに転用される危険がある。
　ドメインはネット上の住所とされ、管理団体に費用を払って維持する。使用後に放棄すると、一定期間後は第三者が取得可能になる。
　出品が確認できたのは、農林水産省の日本料理大会サイトなど。