国際郵便悪用　密輸相次ぐ　過去５年　違法薬物摘発３０００件

　違法薬物などの密輸入で「国際郵便」を悪用するケースが相次いでいる。薬物密輸の摘発件数のうち、過去５年間で国際郵便が使われたのは６割超の約３千件。水際対策の税関検査について「抜け穴があり、摘発は氷山の一角」とする声も出ており、識者は最新の人工知能（ＡＩ）を活用した検査機器を導入するなどの対策が必要と話す。
　９月下旬。日本への国際郵便の約８割を扱う横浜税関川崎外郵出張所（川崎市）で、検査官が次々と段ボール箱をエックス線検査にかけていた。不審と思われる荷物は開封して目視で確認。昨年、同出張所で摘発された国際郵便による薬物密輸は約４００件に上る。
　国際郵便は海外との間で手紙や荷物を配送でき、最新の統計では国内からが約２千万通、海外からが約１億４千万通。内容物の課税価格が２０万円超の場合は税関に申告した上で許可が必要だが、ほとんどを占める２０万円以内のものは不要とされる。
　財務省によると、薬物密輸事件の摘発数は２０１８～２２年の５年間で計４５４３件。うち国際郵便は３０５７件で、航空機旅客８２０件、航空貨物５７７件、海上貨物６２件などと続く。国際郵便の手口は増加傾向で、同省は新型コロナウイルス禍で減った航空機旅客の代わりに増えたとみる。
　全てを摘発できているわけではない。税関検査で国際郵便の中身を調べるかどうかは検査官の感覚や経験頼りの面もあり、税関関係者は「人員も十分とは言えず、精密に検査できる数には限界がある」と打ち明ける。