ガザ休戦を求め　反戦集会に６０人　平和運動センター

　イスラエル軍がガザで地上作戦を拡大する中、沖縄平和運動センターは１日、那覇市の県民広場で日本政府に国連休戦決議の合意や人道支援の拡充を求める集会を開いた。約６０人が参加し、停戦と平和を訴えた＝写真。　（３、６面に関連）
　国連総会は１０月２７日、ガザ情勢を巡る緊急特別会合で、イスラエル軍とハマスに「人道的休戦」を求める決議案を１２１カ国の賛成で採択したものの、米国など１４カ国が反対、日本や英国など４４カ国が棄権した。高良鉄美参院議員は「１９４６年１１月３日に日本国憲法が公布された。憲法前文は『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する』と定めている」と述べ、パレスチナ問題で日本政府が果たすべき役割を放棄していると批判した。
　集会に参加した飯島滋明名古屋学院大教授も「憲法前文に沿って活動することが日本政府に課された役割だ。米国に追随しているやり方は改めさせなければならない」と強調。ガザ攻撃について「国際人道法違反で正当化できない」と訴えた。　（中村万里子）