ＡＶ救済法　認知度１割　内閣府調査　若者向け周知強化へ

　出演契約の解除権などを定めたアダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法について、施行から約８カ月後の今年２月に内閣府が実施した調査で、１５～３９歳の女性の認知度が約１割にとどまっていたことが４日までに分かった。被害に遭いやすい年齢層へ浸透していない懸念があり、内閣府の担当者は「交流サイト（ＳＮＳ）など、若者がよく使う媒体での周知に努めたい」としている。
　内閣府によると、性暴力に関するアンケートで女性２万人が回答した。
　モデルなどに誘われて性的行為の撮影を求められ、映像や画像が拡散される問題について「知らない」との回答が約半数だった。こうした問題に対処できる救済法を「知っている」は１１・９％に過ぎず、「聞いたことはあるが内容はよく知らない」が２４・５％、「知らない」が６３・６％だった。
　救済法を知っているほど、望まない撮影に応じにくい傾向も判明。応じてしまったケースでは、救済法を知っている人の８４・１％が公的機関などに相談していたが、知らない人で相談したのは３３・３％にとどまった。
　救済法は出演強要を防ぐ目的で昨年６月に施行された。事業者に契約書の交付などを義務付け、違反行為の罰則を規定している。映像が公開されても１年間（施行後２年までは２年間）は無条件で契約を解除できるとしている。