国に１００億円供託調整　旧統一教会、被害補償原資

　政府から１０月に解散命令請求をされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元信者らへの被害補償が必要になった際の原資として、最大１００億円ほどを国側に供託する方向で調整していることが５日、教団関係者への取材で分かった。近く公表する。
　教団の財産は解散命令が確定すると清算されるため、事前に海外に流出させるのではないかと被害者らから疑いの目が向けられており、国会でも財産保全策が議論されている。教団としては１００億円規模の被害を認めたわけではないが、懸念を払拭し、国による新たな財産規制を避ける狙いがあるとみられる。
　全国統一教会被害対策弁護団が把握する被害者は約１３０人で、被害額は４０億円超と試算している。既にうち１２４人分、約３９億円の賠償を教団に求めたと明らかにしており、潜在的な被害額を含めると１千億円程度になる可能性があるとする。文化庁の調査によると、解散命令請求時点で判明した被害規模は、訴訟上の和解、訴訟外の示談を含め約１５５０人、総額約２０４億円に上る。
　財産保全を巡っては野党が関連法案を臨時国会に提出。一方で岸田文雄首相の事務所には教団から法案を出さないよう求めるファクスが届いたことが分かっている。盛山正仁文部科学相は法案の政府提出には否定的だ。
　自民党側は野党と協議したい意向で、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が今月中旬をめどに中間提言を取りまとめるとしている。全国霊感商法対策弁護士連絡会は早期立法を求めている。