２１年以降　受け入れ倍増　県、マッチング支援も

　介護業界の人材不足が深刻化する中、特定の職種に一定の知識を持つ「特定技能１号」在留外国人の受け入れが２０２１年以降、ほぼ倍増する勢いで急速に増えている。
　出入国管理庁による今年６月時点の集計では、県内の特定技能１号在留外国人は全１２分野（１４業種）で１５６３人。農業の３６７人、飲食料品・製造の３６５人に次いで、介護は２４４人と３番目に多い。
　県高齢者福祉介護課によると、介護分野の人数は制度開始の２０１９～２０年はコロナ禍で０～１人にとどまったが、２１年は３３人、２２年１３５人、２３年は２４４人と急増している。
　国別ではインドネシアが９６人と最多で、ネパール７９人、ベトナム４２人など、気候など似ているアジア諸国が多くを占めている。
　２３年の受け入れ市町村別では多い順に那覇市７０人、浦添市４０人、豊見城市１６人などだった。
　県によると、介護分野は求人を出しても応募が少なく、外国人を希望する事業所も少なくない。そのため、県も今年６月ごろから、実績のある県外事業所に委託して、介護事業所と就労希望者のマッチング支援事業を進めている。
　県の担当者は「語学や知識がある特定技能外国人は事業者も受け入れやすく、外国人側も就労条件を見て職場を選定できるので、今後も増えていくとみられる」と語った。　（嘉陽拓也）