那覇市、生成ＡＩ活用　来月、文書作成効率化

　那覇市は２２日、全ての文書関係業務で生成ＡＩの利用を認める「市生成ＡＩ活用方針」を発表した。自治体による生成ＡＩ活用ガイドラインは、埼玉県戸田市などが公表しているが、県内では初。生成ＡＩの利用範囲は、業務文書のたたき台作成や要約、関数の修正をはじめ、業務の効率化や行政サービスの向上に資するものとする。生成ＡＩを積極的に利用し、業務効率化と行政サービスの向上を図る。１２月から導入する。
　市は一般のインターネット空間から切り離された行政専用のネットワーク「総合行政ネットワーク」上で動作する生成ＡＩを使用する。また、入力情報が学習データに利用されない形態のサービスを使い、部署間の情報漏えいも防ぐ。市は８月から９月にかけて、デジタル化推進員を中心に１６部局４０課の６５人が、文章作成などに生成ＡＩを用いて、利便性を検証した。検証の結果、職員の８４％が「生成ＡＩ利用で業務時間が短縮された」と回答し、２５％は「１日当たり平均１時間以上の業務時間が短縮した」とした。
　活用方針と合わせて策定された「市ＡＩ活用ガイドライン」では、生成ＡＩへの情報入力に際しては、非公開情報や個人情報などの入力を禁じている。また、生成物の取り扱いには、生成ＡＩを利用したことを必ず説明することや、正確性について確認することなどが明記されている。
　知念覚市長は職員の検証能力の向上と合わせて、業務効率が上がることに期待をにじませた。　（藤村謙吾）