閉鎖相次ぎ　経営苦境　短大生、３０年で８４％減少　少子化進展、四年制人気も

　女子の割合が多い短大の学生数が２０２３年度に８万６６８６人となり、ピークだった１９９３年度の約５３万人から８４％減少したことが文部科学省の学校基本調査で分かった。都道府県別に見ると、沖縄は８１％減。３０年間で６分の１に減っており、少子化だけでなく、職業意識の変化や女性の社会進出で四年制人気が高まったことが要因。短大の経営は苦しく、閉鎖や四年制への組織改編が相次ぐ。
　調査によると、国公私立短大の数は９６年度の５９８校が最多。その後は減少が続き、２０２３年度は公立１５校、私立２８５校の計３００校に半減している。現在は国立短大は存在しない。
　日本私立学校振興・共済事業団が２３年度に集計した私立短大２７６校のうち定員割れが９２％（２５４校）を占めた。合計定員の７割ほどしか埋められていない。最近では上智大短期大学部（神奈川県秦野市）や龍谷大短期大学部（京都市）などが定員割れが続く状況を理由に、２５年度以降の学生募集停止を発表した。
　四年制の女子大にも同じような傾向がある。武庫川女子大教育研究所によると、１９９８年度に９８校だったが、共学化するなどして２０２３年度は７３校となった。
　文科省などによると、短大は地方都市に根付いている学校が多く、地元高校生の進学先として選ばれてきた。主に２年間で幼稚園教諭や栄養士、看護師といった職業資格を得られる学科が人気を集めた。こうした職業に女性が就く割合が高かった面もある。
　同研究所の安東由則教授によると、１９８６年の男女雇用機会均等法施行で昭和型の性別役割分担を見直す機運が高まり、バブル崩壊後の就職氷河期には多くの女子が四年制の共学を選ぶ流れもできた。安東教授は「校内に女子の多い環境は、男子の目を気にせずリーダーシップを発揮できるメリットがある。現代の学生に選ばれるためには、その学校ならではの強みをさらに打ち出さなければならない」と話す。