国連先住民勧告　「県議が周知を」　まぶいぐみぬ会

　琉球先住民族まぶいぐみぬ会と琉球先住民族の権利保障・回復を求める有志が２８日、県庁記者クラブで会見を開き、県議会議員は国連の先住民族権利宣言を広く周知し、日本政府に国連の勧告を受け入れるよう要請することなどを求めた。
　国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会はこれまで日本政府に対し、琉球・沖縄の人々を先住民族（先住の人民）と認め、権利を守るよう勧告してきた。これに対し「沖縄県民は日本人だ」などと反対する声も出ている。
　まぶいぐみぬ会は、沖縄県民全てが先住民族と捉えて反対するのは間違っているとして、明治以前の琉球に先住していた人の子孫で、さらに個々人の自己認識がある人たちは先住民族としての権利が認められるべきだと指摘した。　（沖田有吾）