訓練強行「許せない」　市民団体ら政府に怒り

　日本側が米軍にオスプレイの飛行停止を求めない姿勢に、訓練が続く県内の平和団体からは批判が相次いだ。
　「何という態度なんだ。許せない」。辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、日本から飛行停止要請を受けていないとする米政府側の発言を報道で知り、語気を強める。墜落を「不時着水」として事故を矮小（わいしょう）化しようとした点も触れ「機体残骸を見ると事故の激しさが分かる。なぜ政府は自ら墜落と判断できないのか不思議だ」と即時の飛行停止を訴えた。
　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子共同代表は「日本政府が国民の命よりも米国の顔色をうかがうことを優先している証拠だ」と批判した。宮古島市では４月に陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故が発生している。尾毛佳靖子（かやこ）共同代表は事故原因が究明されていないとして「今回もあやふやなままにされるのではないか」と不安げな表情を浮かべた。
　日米両政府による沖縄の軍事化に反対し、１１月に集会を開いた「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」。具志堅隆松共同代表は「安全性が確認されない中、オスプレイを捜索活動に使うことを率先して認める日本政府はおかしい」と述べ、政府の過度な忖度（そんたく）に憤りを隠さない。沖縄では、事故後も市街地の上空をオスプレイが飛び続けている。「これがもし東京で起きていたらどうだったか」と疑問をぶつけた。
　（友寄開、中村万里子、小波津智也）