安倍派　聴取に不記載説明　パー券収入　国会議員の関与焦点

　自民党安倍派（清和政策研究会）で政治資金パーティー券の販売収入を所属議員に還流するキックバックがあり、２０２２年までの５年間で１億円超が裏金になったとされる問題で、安倍派の関係者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった経緯について説明しているとみられることが２日、関係者への取材で分かった。
　特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。時効にかからない期間中、派閥の会計責任者は同一人物が担っていた。事務総長は昨年８月から高木毅国対委員長が務め、それ以前は西村康稔経済産業相、松野博一官房長官らが歴任。派閥の事務方が不記載の手続きを担っていたとみられ、事務総長などの議員や還流を受けた議員側が、どの程度把握していたのかが焦点になりそうだ。
　岸田文雄首相は２日、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。
　他派閥でも同様のキックバックはあるものの、安倍派で不記載が常態化していたとされ、特捜部は安倍派を重点的に捜査し、実態解明を進める。
　特捜部は安倍派関係者への聴取内容などに基づき、パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分をキックバックしながら、派閥側の支出、議員側の収入として収支報告書に記載しない運用が続いていたとみているもようだ。
　政治資金規正法違反の不記載罪などの時効は５年。関係者によると、今回の捜査は自民党５派閥が政治資金パーティー収入について、収支報告書に過少記載したとする告発が発端だった。各派閥は「事務的ミス」として収支報告書の修正を進めたが、捜査の中で安倍派の裏金づくりが判明したという。