学童に補助金返還要求　沖縄市　児童と職員数、虚偽報告

　【沖縄】沖縄市の放課後児童クラブ（学童保育）２園を運営する一般社団法人で、児童数や職員の配置で虚偽報告などがあったことが８日、分かった。沖縄市は同法人に対して２０２２年度分の補助金の一部返還を求め、２３、２４年度分の不交付を口頭で１１月に通知した。
　２２年度に２園に通っていた児童は計６６人で、現在は１園を閉鎖している。市は新たに受け入れ先の学童保育を確保するなどして対応しているという。
　市によると、同法人は２２年度に職員１人の勤務と児童８人分の利用について虚偽の報告をしていた。ことし１月末、関係者から市に相談があり、調査。同法人は補助金対象ではない別の学童保育１園を自主運営しており、こちらに通う児童と職員を補助対象の園に所属していると報告していた。
　市によると、同法人の代表は、自主運営の園は新型コロナ対策で密集を避けるための一時待機場所で、補助対象の園に送迎していたとしている。
　補助金返還の対象は２２年交付分２３００万円の一部。市は返還請求額などを含め近日中に園へ正式に通知する。２園は１５年から補助金の対象となっており、市は２２年以前の実態についても調査を進める予定という。同法人の代表は体調不良を理由に、本紙の取材に８日までに応じるのは難しいとしている。（福田修平）