共同２記者　６０００万円着服　懲戒解雇　大半返還、警察届けず

　共同通信社は８日、ソウル支局の会計処理で生じた為替差益をため込み私的に流用したとして、５０代と４０代の外信部次長を懲戒解雇処分とした。得ていた差益は計約６千万円。当時の外信部長と財務部長ら４人も戒告とし、水谷亨社長ら役員、元役員の計５人は報酬の一部を返上する。
　同社によると、５０代の次長は２０１２年４月～１８年２月にソウル支局長を務め、本社から毎月送金される運営資金をウォンに両替した際、実際より低い交換レートで会計報告をして、差益約３２３０万円を得ていた。
　後任だった４０代の次長も１８年２月から２２年８月に、同様の手法で差益約２７８０万円を得た。
　任期を終えて帰国した４０代の次長が社に相談して発覚した。２人は、社が経費と認めた一部を除く計約５７８０万円を既に返還したことから、同社は警察に被害届は出さない方針。再発防止策の一環で、近く社内にガバナンス室を新設する。
　共同通信社の江頭建彦総務局長は「悪質な不正行為で、着服額も極めて多く、重い処分が相当と判断しました。これまで以上に職員の規範意識を高め、社のガバナンス強化に努めてまいります」としている。