世界の先住民　連帯誓う　アイヌ団体など　権利回復へ宣言

　北海道浦幌町のアイヌ民族の団体「ラポロアイヌネイション」と、米国や台湾など５カ国・地域の先住民らが９日までに、先住民には「先住権」があり、各地で権利を取り戻せるよう連帯して闘うとする「２０２３ラポロ宣言」を取りまとめた。
　北海道大アイヌ・先住民研究センター長の加藤博文教授は「先住民の団体が主体となり宣言を出すのは非常に珍しく、海外からも注目を集めている。先住権を巡る共通課題を明文化し、議論を続ける方針が示されたことは意義深い」と話した。
　先住民は「伝統的、慣習的に使用する土地や資源に対する集団的権利」を持ち、いかなる国もこれを侵害できないとする内容。自然資源の管理や規制をする場合は、先住民に十分な情報提供を行い、事前の承諾を得るべきだとした。