原告「普通の生活を」　生活保護訴訟きょう判決

　生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権を侵害し生活保護法に違反するとして、那覇市に住む受給者９人（うち３人死亡）が市に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で言い渡される。厚生労働相の引き下げ判断に、裁量権の逸脱や乱用があったかどうかが大きな争点。
　同種訴訟は２９都道府県で提起され、これまで一審２２件中１２件で減額処分取り消しの判決が出ている。那覇地裁の訴訟は、２０１４年１０月に提起された。原告の８０代女性は「生活保護費が減り、やりくりができなくなり、普通の生活をやっていけない。（外へ）出掛ける余裕もない。私たちが普通の人たちに近い生活を営めるような機会を与えてほしい」と話した。
　厚生労働省は１３～１５年、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均６・５％引き下げた。