金融広報中央委員会(事務局・日銀)が26日発表した2023年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は、前年より16万円多い1307万円だった。株価上昇を背景に2年ぶりに増加した。
調査は23年6~7月にインターネットで実施し家族2人以上の5千世帯から回答を得た。
世帯で見ると「増えた」と回答した割合が前年の33・1%から37・0%に増加。「減った」は25・3%から20・9%に減少した。
金融資産が増えた理由(複数回答)は「株式、債券価格の上昇」が37・3%と最も多く、次いで「配当や金利収入があった」が33・5%だった。
老後の生活について尋ねたところ、38・9%が「非常に心配」、39・6%が「多少心配」と答えた。心配している理由(複数回答)は「十分な金融資産がない」が68・1%と最多で「年金や保険が十分でない」が49・3%で続いた。「物価上昇」を懸念する回答も37・1%と多かった。
金融商品を保有していない世帯は全体の3・1%で前年の2・6%から増えた。
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家計金融資産1307万円 株価上昇で2年ぶり増加
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琉球新報朝刊
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