外国にルーツを持つ人の見た目の特徴などに基づき、警察が職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」は差別を助長し、法の下の平等を定めた憲法14条などに違反するとして、日本国籍や永住権を取得した20~50代の男性3人が29日、国と東京都、愛知県に損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、3人は約10年以上日本で暮らし、日常生活の中で繰り返し不当な職務質問を受けたとしている。
パキスタン生まれで8歳の時に来日し、日本国籍を取得した自営業の男性(26)=名古屋市=は昨年4月、たばこを吸おうと自宅玄関から路上に出た途端、警察官から職務質問を受け、所持品検査に応じるよう求められた。来日後、頻繁に職務質問を受け、1日に2回受けたこともあったという。
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「外見で職質は違憲」と提訴 日本国籍取得の男性ら
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琉球新報朝刊
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