「外見で職質は違憲」と提訴　日本国籍取得の男性ら

　外国にルーツを持つ人の見た目の特徴などに基づき、警察が職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」は差別を助長し、法の下の平等を定めた憲法１４条などに違反するとして、日本国籍や永住権を取得した２０～５０代の男性３人が２９日、国と東京都、愛知県に損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
　訴状によると、３人は約１０年以上日本で暮らし、日常生活の中で繰り返し不当な職務質問を受けたとしている。
　パキスタン生まれで８歳の時に来日し、日本国籍を取得した自営業の男性（２６）＝名古屋市＝は昨年４月、たばこを吸おうと自宅玄関から路上に出た途端、警察官から職務質問を受け、所持品検査に応じるよう求められた。来日後、頻繁に職務質問を受け、１日に２回受けたこともあったという。