性犯罪歴、就業制限２０年　子の被害防止、法案提出へ

　政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」を巡り、性犯罪歴の照会期間を禁錮以上の場合、刑を終えてから「２０年」とする方向で調整に入った。関係者が２１日、明らかにした。犯罪歴があれば就業が制限される。子どもの安全を重視し、刑法が刑の効力を失うと定める期間の「１０年」より長くする。与党と法案を協議し、３月中の閣議決定を目指す。今国会へ提出する方針。
　子どもの性被害防止につなげる狙い。性犯罪歴のある人は対象職種に就くことが難しくなるため、職業選択の自由とのバランスや個人情報の管理が課題となる。
　罰金刑以下の照会期間は、刑の終了から「１０年」とする方向で検討。自治体の条例違反に当たる痴漢などが想定される。
　日本版ＤＢＳでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築する。雇用主側が照会し、就労希望者に性犯罪歴がないことを示す文書を発行する。照会可能な性犯罪は、裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。示談などによる不起訴処分は含めない。
　就労希望者の性犯罪歴の確認は、公的な監督の仕組みがある学校や保育所、幼稚園に義務付ける。
　監督の仕組みがない学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所などは、確認が任意の「認定制」の対象とする。
　国から認定された事業者として広告などへの表示が可能になる。