養育費協議を支援　糸満市　離婚時の弁護士費用補助を検討

【糸満】離婚後、ひとり親家庭が養育費を受け取れず困窮するのを防ごうと、糸満市は２０２４年度から、養育費に関する「離婚公正証書」の作成に当たる弁護士費用の補助実施を検討している。県内で例がない支援で、子どもの貧困対策として注目されそうだ。補助は上限１０万円で２４年度は３人を想定。市は事業費３０万円を盛り込んだ２４年度予算を、市議会３月定例会に提出する方針だ。
「離婚前後親支援モデル事業」の一つ。離婚時に父母同士が子どもの養育費に関して合意内容を記した「離婚公正証書」を作成することで、不払いのリスクを避けやすくできる。
糸満市は２２年度から公正証書作成に関する経費を上限３万円まで補助している。費用に含まれるのは、公正証人手数料、家庭裁判所の調停申し立てなどに必要な収入印紙代、連絡用の郵送切手代、戸籍謄本などの取得に関わる手数料など。２２、２３年度にそれぞれ１件の利用があった。担当するこども未来課は「周知が必要で、昨年から離婚届を渡す時に案内を渡すようにしている」と話す。
公正証書の作成に当たっては、弁護士に依頼することが多いため、今回の弁護士費用の補助につながった。同課は「離婚後にしっかり養育費を得られるようにすることで、子どもの健やかな成長を支援していく」と話す。
県内では、県が２２年度から、公正証書の作成費用を上限５万円で補助。浦添市は作成費用補助の他、弁護士の無料相談（１回）を提供する。
（岩崎みどり）