被害者支援弁護士創設へ　殺人や性犯罪、２年以内に

　政府は５日、殺人や性犯罪などの遺族や被害者を事件直後からサポートするため、「犯罪被害者等支援弁護士制度」を創設する総合法律支援法改正案を閣議決定した。被害届の提出など刑事手続きや、加害者側との示談交渉といった民事手続きを一括して担い、原則公費負担とする。今国会で成立すれば２０２６年までに施行される見通し。
　法務省によると、犯罪でけがや精神的ダメージを負った被害者らが自力で弁護士を探すのは困難で、働けなくなって依頼する資金が用意できないケースもあると指摘されていた。新制度は、早い段階から、同じ弁護士によるワンストップでの継続した支援を実現する狙いがある。
　これまでの支援は、損害賠償を請求するための弁護士費用の立て替えなどが中心だった。小泉龍司法相は５日の閣議後記者会見で「今後は包括的に、寄り添ってケアしていく」と述べた。