法定養育費　優先権も　民法改正案　別居親と交流、新制度

　政府は８日に閣議決定した民法などの改正案で、多発する養育費不払いの解消を目指し、離婚時に養育費を取り決めていなくても最低限の支払いを請求できる「法定養育費」の創設を決めた。優先的に養育費を受け取れる権利も設定。別居親側から要望が強い子どもとの面会交流に関し、家裁が試行を促す新制度を設ける。　（３面に関連）
　厚生労働省のひとり親調査によると、２０２１年度、母子世帯で養育費を取り決めた割合は約４７％、受け取っている割合は約２８％にとどまる。法定化することで、支払わないと差し押さえの対象になる。「子の最低限度の生活維持に要する」との水準で、比較的低額を法令で定めるとした。