石垣住民投票で　「自治諦めない」　訴訟原告ら勉強会

　石垣市への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、市民３人が住民投票ができる地位にあることを確認する当事者訴訟の控訴審判決（１２日言い渡し）を前に、原告や関係者によるオンライン学習会が７日あった＝写真。訴訟を通し「住民自治と団体自治を諦めてはならない」と訴えている。　（１７面に関連）
　弁護団事務局で司法書士の安里長従さんが、陸自配備の背景にある南西シフトやこれまでの経緯などを説明した。聞き手の中野加奈子・大谷大准教授は、当事者訴訟の一審那覇地裁判決（昨年５月）が訴えを却下したことに、「住民の声がないがしろにされている。訴える先がないのは怖いことだ」と受け止めた。
　安里さんは、問題の根底に構造的差別があると前置き。それを是正するため、自治（自己決定権）の確立と憲法１４条で定められた平等権の確立の大切さを強調した。