津波警報時「基地開放を」　北谷町北前区　町長へ決議書

　【中部】北谷町北前区自治会（徳田伝（つたえ）自治会長）は２６日、北谷町役場に渡久地政志北谷町長を訪ね、津波警報発表時に米軍施設の即時開放を求める決議書を手渡した。
　３日の台湾東部沖地震に伴い、津波避難警報が発表された際に、町と米軍とで交わした協定に基づいてキャンプ・フォスター内の高台へ避難しようとしたが、ゲート前で警備員に一時足止めされたことを踏まえ、円滑に避難できるよう改善を求めている。徳田会長は「米軍内でゲートを開けるよう伝達している間にも、津波が来てのみ込まれる恐れがある。協定そのものの仕組みが十分ではない」と指摘し、場合によっては、日米地位協定の改定にも踏み込んだ国レベルの協議を要望した。
　宛先は他に内閣総理大臣、防衛相、外相、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在沖米四軍調整官。　（玉城文）