ハンセン病問題　「若者が伝えて」　札幌集会、高齢化懸念

　ハンセン病問題に取り組む市民団体「ハンセン病市民学会」（大阪市）が１１日、札幌市で交流集会を開き、元患者や家族が受けた偏見や差別の実態が報告された。関係者は全国の療養所で高齢化が進み、当事者が減っていく現状に懸念を示し「若い人たちが伝えて」と訴えた。
　元患者や医療関係者ら約４３０人が参加。集会では北海道出身の元患者らの証言映像が映された。遺族女性の１人は「学校では席を離され、いつも隅にいた」と自身の体験を振り返った。
　全国ハンセン病療養所入所者協議会の屋猛司会長は、全国の国立療養所では、入所者の平均年齢が５月時点で８８・５歳となったと説明。青森市の「松丘保養園」の佐藤勝自治会長は「将来に行き詰まっている。若い人たちに存在を知り、伝えてもらいたい」と訴えた。
　交流集会は２００５年から開かれていて、今回で１８回目。